新築時に使える補助金や助成金とは? 【マクロホーム大阪】

マクロホーム大阪

ハウスメーカーは教えてくれない???得する補助金活用術


家を建てると補助金が貰えるって知っていますか?

『え?先日住宅展示場に言ったけど営業マンは教えてくれなかったわ』

そうなんです。建築業者にとっては手続きが面倒なのと契約の足かせになるかもしれないのであまり話したがりません。(貰えない仕様なのかも知れませんが・・・)

当社は最高レベルの家を建てていると自負しており、どんな補助制度もそれ以上の標準仕様になっている為に堂々とお客様がお得になる補助金の話をしています。

もちろん面倒な手続きも無料でサービスさせて頂いております。
(ハウスメーカーは手続き費用が発生するところが多い)

お客様に獲得して頂いた補助金一覧
2007年から2021年
1 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 960,000
2 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,260,000
3 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,690,000
4 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,100,000
5 長期優良住宅 1,000,000
6 長期優良住宅先導的モデル事業 2,000,000
7 木のいえ整備促進事業 1,200,000
8 木のいえ整備促進事業 1,200,000
9 木のいえ整備促進事業 1,200,000
10 長期優良住宅先導的モデル事業 2,000,000
11 木のいえ整備促進事業 1,200,000
12 木のいえ整備促進事業 1,200,000
13 木のいえ整備促進事業 1,200,000
14 木のいえ整備促進事業 1,200,000
15 住宅ゼロエネルギー推進事業 1,650,000
16 地域ブランド化推進事業 1,000,000
17 地域ブランド化推進事業 1,000,000
18 地域ブランド化推進事業 1,000,000
19 地域ブランド化推進事業 1,000,000
20 地域ブランド化推進事業 1,000,000
21 地域ブランド化推進事業 1,000,000
22 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,200,000
23 地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型) 1,750,000
24 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,000,000
25 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
26 長期優良住宅化リフォーム推進事業 2,000,000
27 長期優良住宅化リフォーム推進事業 1,000,000
28 長期優良住宅化リフォーム推進事業 660,000
29 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
30 地域型住宅グリーン化推進事業(優良建築物型) 1,000,000
31 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,000,000
32 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
33 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
34 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
35 住宅ストック循環支援事業 400,000
36 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,100,000
37地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型)1,450,000
38地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型)1,450,000
39長期優良住宅化リフォーム980,000
40地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型)1,000,000
41地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型)1,000,000
42地域型住宅グリーン化推進事業(低炭素型)1,000,000
43地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型)1,250,000
44グリーン住宅ポイント(ポイント)500,000
45地域型住宅グリーン化推進事業(低炭素型)1,000,000
46グリーン住宅ポイント(ポイント)1,000,000
47地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型)1,000,000
48地域型住宅グリーン化推進事業(低炭素型)900,000
49地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型)1,000,000
50地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型)1,250,000
51地域型住宅グリーン化推進事業(低炭素型)900,000
合計金額 59,350,000
※住宅エコポイントや耐震改修などの地方自治体の補助金は除く

こどもみらい住宅支援事業 お得度 ★★★★★

大型 補助金受付開始
2023年1月〜3月 予算なくなるまで
対象となる方
以下の1・2を満たす方が対象になります。

1子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである。

子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

2こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、
交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

補助金額
ZEH住宅   100万円

高い省エネ性能等を有する住宅 
80万円

一定の省エネ性能を有する住宅 
60万円


ZEH住宅 
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

※BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」
「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。
(「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外)


高い省エネ性能等を
有する住宅 
次の a)〜c)のいずれかの性能を有する住宅

a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素住宅
c)性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅 品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

※建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。
工事請負契約の期間
2021年11月26日 〜 建築着工まで

建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

基礎工事の完了(工事の出来高)
建築着工 〜 交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

交付申請の予約
2022年3月下旬 〜 遅くとも2022年9月30日※1

交付申請期間
2022年3月下旬 〜 遅くとも2022年10月31日※1

完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間

戸建住宅 
交付決定 〜 2023年5月31日

地域型住宅グリーン化事業 お得度 ★★★★★

100万円の補助金
令和4年度1次終了 2次先着順11月予定
令和3年度の内容

補助金100万円が給付される補助金です。

…梗命型の場合:ZEHと違う点は太陽光発電システムをつけなくても マクロホームの標準仕様だけで もらえる補助金です。(年間50棟ハウスメーカーはもらえない補助金です。)

ZEHと同じタイプは高度省エネ型のプランで補助金額が120万円とZEHよりも大きい金額です。

事 業 内 容:
(1)本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からな
るグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』
生産の共通ルール」に関する提案を募集。
(2)優れた提案に対し、これら提案内容に基づく活動を行うことを要件とし
て国土交通省が提案を採択。
(3)採択されたグループに所属する中小工務店によって供給される、木造の
長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素
建築物等の一定の良質な建築物の整備に対して支援。
○グループ採択日    :6月10日(木)(予定)
○鬼(事前枠付与方式):グループ採択日〜10月末
○挟(先着順方式)  :11月前半〜
○挟における予算充当時期の目安
・11月前半:初回充当(鬼末までに申請ツール登録されなかった額を充当)
・12月中旬:追加充当(鬼末までに申請ツール登録されたが11月20日に失効した額を充当)

団体経由の申込みですので着工時期や抽選枠にもよりご希望に添えない場合もございます。

ご相談無料です。お得に建てられるチャンスです!

専用のHPが実施支援室より出来ましたので下記にアドレス掲載します。


政府の新築後押し政策のラストチャンスです。是非ご活用ください。(なお年棟50件未満施工の工務店が対象なのでハウスメーカーでは貰えません。)

【関連HP】 http://chiiki-grn.jp/

住宅ローン減税13年間適用  お得度 ★★★★

最大控除額400万円
制度の延長は4年間(2022年〜2025年)
住宅ローン減税とは、新しく住宅を購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームをした方を対象に所得税から一定の割合分だけ差し引くという制度です。
簡単に言うと、税金が安くなる又は戻ってくる制度です。(借入額の0.7%を10年間 にて)

借入限度額(新築住宅)】

●長期優良住宅・低炭素住宅(認定住宅)の場合
2022年〜2023年:5,000万円(※年は入居年、以下同)
2024年〜2025年:4,500万円

●ZEH水準省エネ住宅の場合
2022年〜2023年:4,500万円 
2024年〜2025年:3,500万円

●省エネ基準適合住宅の場合
2022年〜2023年:4,000万円 
2024年〜2025年:3,000万円

●その他の住宅の場合
2022年〜2023年:3,000万円 
2024年〜2025年:0円(2023年までに新築の建築確認がされている場合は2,000万円)

高性能でエコな住宅ほど限度額は高くなるが、この金額を超えた部分に対しては適用されない。なお、新築住宅は入居年によって限度額が変わります。



百万円の差額がでる減税制度、制度自体が延長されました。

注意点
脱炭素社会を目指しているので、それに貢献する認定住宅、省エネ基準適合住宅には、減税が多くされるように借入限度額の上乗せなどがされます。

省エネ基準に適合しない「その他の住宅」については、2024年以降の新築は原則、
住宅ローン減税が受けられなくなります。

2024年以降の新築で、2023年12月31日までに
「建築確認を受ける」
「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前」
については、控除期間10年(中古住宅と同様)の住宅ローン減税が適用されます。


贈与税非課税措置:受贈に係る適用期限を2年間(令和4年〜5年)延長。

固定資産税の減額措置:適用期限を2年間(令和4年度〜令和5年度)延長。

【令和4年度税制改正のポイント】

・入居に係る適用期限を4年間(令和4年〜令和7年)延長。
・控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
・既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以後に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。

・新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40岼幣紊亡墨臓聞膩彌蠧清盂1,000万円以下の者に限る。)。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。

住宅ローン紹介 お得度 ★★★★

京都銀行・JAバンク
随時ご紹介します。
京都銀行
キャンペーン金利:変動金利 年0.420%〜年0.450%

JAバンク
年利息0.52%

対象: 2022年4月1日(金)から2022年9月30日(金)までにお申し込みいただき、
2022年12月30日(金)までにお借り入れいただく住宅ローン

土地購入+家の建築住宅ローンは1本!つなぎ融資不要!手続きも簡単!
注文住宅などは建物完成までに契約金や中間金など様々な資金が必要となります。JAの住宅ローンには「留保金制度」があり、1本の住宅ローンで必要な時に必要な金額をその都度ご融資することが出来ます。つなぎ融資の必要がなく、二重になる諸費用等も軽減されます。
また、住宅が完成するまで最大6か月間、元金返済を据え置くことができるので、住宅完成までの現在の住居費との二重負担が軽減されます。「元金据置制度」

住宅取得時の贈与税非課税枠 お得度 ★★★★

延長決定
令和4年1月〜令和5年12月末までに贈与を受けた方
父母や祖父母(直系尊属)から、住宅の新築・取得・増改築のための金銭を贈与により取得した場合、
最大1000万円までの贈与税が非課税となる制度です!
非課税額:
◯耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅⇒1000万円
◯上記以外の住宅⇒500万円

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、

非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、

納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

長期優良住宅の投資型減税 お得度 ★★★

住宅ローン受けない現金払いのお客様へ
適用期間:令和5年12月31日までに居住
ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。

そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。

この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて拡充されています。

具体的には、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅に加えて、新たに所管行政庁の認定を受けた低炭素住宅が対象になります。

所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。

この掛かり増し費用についても見直し・拡充が行われます。

なお、申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様です。
長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置 現金購入の場合に利用可能

1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除

対象住宅は認定住宅

控除対象限度額 650万円

減税額算定式
減税(控除)額=性能強化費用相当額(※)×10%

※ 性能強化費用相当額=住宅の床面積×45,300円/屐覆燭世掘650万円が上限)

控除率、控除期間 10% 1年間

最大控除額 65万円

フラット35S お得度 ★★★

長期固定金利
【フラット35】Sとは、【フラット35】※をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

2022年3月31日 金利A マクロホーム標準仕様 当初10年間 年0.25%金利が下がります。

【フラット20】とは、【フラット35】のうち15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。【フラット35】Sを利用することでさらに借入金利が一定期間引き下げられます!