高気密高断熱 住宅 大阪 神戸

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代表取締役 諸岡健二


太陽光発電と税金(青色申告者の場合)
7月9日



最近の社長日記は太陽光発電の話題ばかりで面白くない。。。

と友達に言われてしまいました。諸岡です(><)

しかし友達だけでなく家に関わる有益な情報を発信する為にあえて今回も(^^;)

7月1日よりスタートした太陽発電の全量買取制度なんですが、我が社の新築・不動産業に次ぐリフォーム部の大きな柱として寄与しそうな感じです。

そこで今回も昨日に引き続き太陽光発電と税金問題

その1 環境関連投資促進税制・・・「エネルギー環境負荷低減推進設備等」を取得して事業用に使った場合に、取得価額の30%の特別償却ができるというものです。

中小企業については7%税額控除との選択適用が可能で、税額控除は法人税額の20%が限度で、控除限度超過額は1年間の繰り越しができます。

 平成23年6月30日から平成26年3月31日までの間に対象設備を取得して、その日から1年以内に事業に使った場合に適用できる税の特例です。

太陽発電以外には電気自動車もOK。蓄電設備としても活用できる日産リーフがお勧めですよ(^^)

その2 平成24年度税制改正では、制度の対象となる資産のうち太陽光発電設備と風力発電設備について、一定の規模以上のものに限定した上で大幅拡大されました。

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にこれらの設備を取得して、取得から1年以内に事業用として実際に使った場合には、初年度即時償却ができることとされました。

即時償却とは普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができるということです。

つまり設備投資をした事業年度に、設備投資額の全額を損金にも出来るのです(@@)

ちなみに対象となるためには青色申告をしている法人または個人が10KW以上の太陽光発電を来年の3月末までに設置し買取制度の認定を受ければOK(−−)

期間限定の制度なので、エコ環境を整えようと考えている会社は検討をされてみたら如何でしょうか。 

利益の出ている法人にとっては、かなり効果の高い節税対策になりそうです。

マクロホームはお客様になるべく安くいい建物を取得して頂きたいので黒字企業ではありますが大幅な利益はだしていません。

なので節税するほどの利益はありませんので太陽光発電を会社で設置する事は無理そうです。残念(><;)

我が家では3年前から太陽光発電が活躍してくれていますけど!

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